社員のスキルアップで売上もアップ！「人材開発助成金」他、人事担当者様必見の助成金
2023.11.27
従業員のスキルアップやキャリア開発を応援！「人材開発助成金」
専門的な知識や技能を習得させるための人材育成キャリアアップを支援する、厚生労働省による人材開発支援助成金。全７コースあります。
■人材育成支援コース
雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
■教育訓練休暇等付与コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成
■人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成
■事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
■建設労働者認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成
■建設労働者技能実習コース
雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
■障害者職業能力開発コース
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成
【生産性向上のための人事プログラムもお手伝いします！】
事業をとりまく環境が急速に変化をしている昨今、事業の継続的な成長のためには、従業員のスキルアップ・新しいスキルの取得が欠かせません。補助金コンサルティングサービスは、助成金のサポートはもちろん、助成金を活用した人材育成プログラムの選定、人事制度も含めてお手伝いをいたします！
仕事と家庭の両立を支援！「両立支援等助成金」
男性の子育てへの参加の支援、育児や介護での離職を防ぎ、仕事と家庭生活の両立を応援するのが、厚生労働省による「両立支援等助成金」です。「両立支援等助成金」は、主に３コースあります。
■出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業が取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
■介護離職防止支援コース
「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
■育児休業等支援コース
１．育休取得時・職場復帰時
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。
２．業務代替支援
育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業に支給します。
育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業に支給します。
３．職場復帰後支援
育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、以下の制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、以下の制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
※育児・介護休業法を上回る「A：子の看護休暇制度（有給、時間単位）」または「B：保育サービス費用補助制度」を導入していること。
※対象労働者が１か月以上の育児休業（産後休業を含む）から復帰した後６か月以内において、導入した制度の一定の利用実績（A：子の看護休暇制度は10時間以上（有給）の取得またはB：保育サービス費用補助制度は３万円以上の補助）があること。
※対象労働者が１か月以上の育児休業（産後休業を含む）から復帰した後６か月以内において、導入した制度の一定の利用実績（A：子の看護休暇制度は10時間以上（有給）の取得またはB：保育サービス費用補助制度は３万円以上の補助）があること。
■育児休業等支援コース
昨年度、企業などで働く男性の育児休業の取得率はおよそ17％と過去最高でした。さらに政府は2025年までの目標を50%としています。労働者不足のいま、介護離職者をどう減らしていくかも重要です。育児休暇・介護休暇取得について、企業側を後押しするのが両立支援補助金です。補助金コンサルティングサービスは人事サポート経験も豊富です。
助成金支援だけでなく、既存従業員様の人事についてもお気軽にご相談ください。
助成金支援だけでなく、既存従業員様の人事についてもお気軽にご相談ください。
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