【ご存知ですか？資金調達と税制優遇措置も！】メリット盛りだくさん「経営革新計画」
2024.10.15
こんにちは、売れるしくみづくり株式会社 補助金コンサルティングサービスです。
秋も深まり、肌寒さを感じる季節となってきましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
今回は、中小企業経営者の皆様に、事業拡大や成長の強力な味方となる「経営革新計画」についてご紹介いたします。
今回は、中小企業経営者の皆様に、事業拡大や成長の強力な味方となる「経営革新計画」についてご紹介いたします。
経営革新計画とは？
経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づく中小企業支援制度の1つです。
中小企業が新しい取り組みを行い、経営を改善・向上させるための計画を作成し、都道府県から承認を得ることにより、低金利融資などの資金調達、補助金申請時の加点措置など、企業にとって様々な恩恵が受けられます。
経営革新計画が対象となる企業は？
経営革新計画は、
１．中小企業（従業員数300～500人以下、業種により異なる）
２．個人事業主
３．1年以上の事業実績がある
４．申請する都道府県内に本社や住所ある
条件を満たせば、一部の例外を除き、ほとんどの業種が対象です。
１．中小企業（従業員数300～500人以下、業種により異なる）
２．個人事業主
３．1年以上の事業実績がある
４．申請する都道府県内に本社や住所ある
条件を満たせば、一部の例外を除き、ほとんどの業種が対象です。
承認を受けるメリット
経営革新計画の承認を受けることで、次のようなメリットが得られます：
・資金調達が容易に
日本政策金融公庫や信用保証協会を通じた低金利融資や特別保証が利用可能です。
・税制優遇
一定の条件を満たすことで、税制上の優遇措置を受けることができます。
・専門的サポート
専門家によるアドバイスや計画実行のフォローアップが受けられ、計画の成功を支援します。
・外部評価による経営改善
外部の専門家からの評価を受け、現状の経営の見直しや改善点を明確にできます。
利用できる支援や措置
経営革新計画の承認を受けると、多くの支援制度が利用可能です。具体的には、次のような支援措置があります。
・販路開拓支援
専門家のコンサルティングによる新しい市場への進出や販路開拓の支援が受けられます。
・高度化融資制度
設備投資や共同事業に関する長期・低金利融資が受けられます。
・海外展開支援
海外市場への進出を目指す企業向けに、スタンドバイ・クレジット制度やクロスボーダーローンなどの特別支援が利用できます。
・信用保証制度
信用保証協会の枠拡大や特別な保証枠を利用して、資金調達のリスクを軽減できます。
経営革新計画の承認のために必要とされるもの
中小企業等経営強化法によれば、「経営革新」とは「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」を指します。
経営革新計画には、この「新事業活動」の計画を立てることが期待され、その計画に沿って、「その経営の相当程度」の向上を示す数値計画を作る必要があります。
経営革新計画の「新事業活動」と、数値計画は次回のメールマガジンでご紹介をいたします。
経営革新計画の「新事業活動」と、数値計画は次回のメールマガジンでご紹介をいたします。
経営革新計画の申請サポートも行っています
売れるしくみづくり株式会社 補助金コンサルティングサービスでは経営革新計画の申請支援も行っています。
計画の策定から申請まで、御社の強みを最大限に活かした計画作りをお手伝いします。
まずはお気軽にご相談ください！
まずはお気軽にご相談ください！
