【補助金・助成金耳より情報】今回で終了!「事業再構築補助金第13回」公募要領が公表!
2025.01.29
こんにちは、売れるしくみづくり株式会社 補助金コンサルティングサービスです。
1月に「事業再構築補助金第13回」の公募要領が公表されました。
「様々な業態で申請可能」「補助金額が大きい」として注目されてきた「事業再構築補助金」ですが、今回が最後の募集となります。
「様々な業態で申請可能」「補助金額が大きい」として注目されてきた「事業再構築補助金」ですが、今回が最後の募集となります。
【そもそも事業再構築補助金とは?】
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などが、経営の革新や新規事業展開を行う際に必要な経費の一部を国が支援する制度です。
この補助金を活用することで、企業は変化に強いビジネスモデルへと転換を図ることができます。
申請できる企業に制限はありません。過去には様々な業態が申請し、採択されています。
【事業再構築補助金第13回の基本情報】
■ 公募期間
公募開始:令和7年1月10日(金)
申請受付:調整中
応募締切:令和7年3月26日(水)18:00
公募開始:令和7年1月10日(金)
申請受付:調整中
応募締切:令和7年3月26日(水)18:00
■事業類型の概要
「成長分野進出枠(通常類型)」
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け
<補助上限額>
【従業員数20人以下】
1,500万円(※2,000万円)
【従業員数21~50人】
3,000万円(※4,000万円)
【従業員数51~100人】
4,000万円(※5,000万円)
【従業員数101人以上】
6,000万円(※7,000万円)
(一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ)
※短期に大規模な賃上げを行う場合
<補助率>
中小1/2(※2/3)
中堅1/3(※1/2)
※短期に大規模な 賃上げを行う場合
「成長分野進出枠(通常類型)」
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け
<補助上限額>
【従業員数20人以下】
1,500万円(※2,000万円)
【従業員数21~50人】
3,000万円(※4,000万円)
【従業員数51~100人】
4,000万円(※5,000万円)
【従業員数101人以上】
6,000万円(※7,000万円)
(一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ)
※短期に大規模な賃上げを行う場合
<補助率>
中小1/2(※2/3)
中堅1/3(※1/2)
※短期に大規模な 賃上げを行う場合
「成長分野進出枠(GX進出類型)」
・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け
<補助上限額>
・中小
【従業員数20人以下】
3,000万円(※4,000万円)
【従業員数21~50人】
5,000万円(※6,000万円)
【従業員数51~100人】
7,000万円(※8,000万円)
【従業員数101人以上】
8,000万円(※1億円)
・中堅 1億円(※1.5億円)
※短期に大規模な賃上げを行う場合
<補助率>
中小1/2(※2/3)
中堅1/3(※1/2)
※短期に大規模な賃上げを行う場合
・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け
<補助上限額>
・中小
【従業員数20人以下】
3,000万円(※4,000万円)
【従業員数21~50人】
5,000万円(※6,000万円)
【従業員数51~100人】
7,000万円(※8,000万円)
【従業員数101人以上】
8,000万円(※1億円)
・中堅 1億円(※1.5億円)
※短期に大規模な賃上げを行う場合
<補助率>
中小1/2(※2/3)
中堅1/3(※1/2)
※短期に大規模な賃上げを行う場合
「コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)」
・コロナ禍が終息した今、最低賃金引き上げの影響を大きく受ける事業者向け
<補助上限額>
【従業員数5人以下】 500万円
【従業員数6~20人】 1,000万円
【従業員数21人以上】 1,500万円
<補助率>
中小3/4(※2/3)
中堅2/3(※1/2)
※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
・コロナ禍が終息した今、最低賃金引き上げの影響を大きく受ける事業者向け
<補助上限額>
【従業員数5人以下】 500万円
【従業員数6~20人】 1,000万円
【従業員数21人以上】 1,500万円
<補助率>
中小3/4(※2/3)
中堅2/3(※1/2)
※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
【申請には認定経営革新等支援機関の確認が必要です】
申請にあたり、業態の制限はありませんが「事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること」。「付加価値額を向上させること」が条件です。
【事業再構築補助金は、売れるしくみづくりにお任せください!】
売れるしくみづくり株式会社 補助金コンサルティングサービスは、定経営革新等支援機関の認定を受けています。事業計画の確認も安心してお任せください。
そして、持続的な売上向上こそ、弊社が得意としているところです。事業再構築補助金が採択されて、事業が動きはじめてからも持続的なサポートが可能です。
申請から採択後の報告、そしてその後の売上向上のためのマーケティング施策まで、継続的にサポートいたします。
ぜひお気軽にご連絡ください。
申請から採択後の報告、そしてその後の売上向上のためのマーケティング施策まで、継続的にサポートいたします。
ぜひお気軽にご連絡ください。