外国人採用で企業が最初に押さえるべき在留資格・ビザ・更新管理の基本

外国人材の採用を検討するとき、企業側がつまずきやすいのが「どの在留資格なら働けるのか」「ビザと在留資格は何が違うのか」「採用後の更新はどう管理するのか」といった点です。外国人採用では、経験や能力だけでなく、現在の在留資格で予定業務に従事できるか、または入社までに必要な在留資格を取得・変更できる見込みがあるかを確認する必要があります。

確認は採用時だけで終わりません。在留期間が定められている外国人については、入社後も更新時期や仕事内容の変更などを継続して把握することが重要です。さらに、在留資格を確認せずに雇用した場合には、企業側が「不法就労助長罪」に問われるおそれもあります。本記事では、在留資格・ビザの基本から、採用時の確認事項、企業に義務付けられている届出、更新管理までを企業向けに解説します。

外国人採用でまず理解しておきたい「在留資格」と「ビザ」の違い

外国人採用を進める前に、まず整理しておきたいのが「在留資格」と「ビザ」の違いです。日常会話では同じ意味で使われることもありますが、制度上は別のものです。


在留資格は日本で行える活動や身分を定めるもの

在留資格は、外国人が日本でどのような活動を行えるか、またはどのような身分・地位に基づいて滞在できるかを定めるものです。就労系の在留資格では認められる活動の範囲が異なるため、採用予定の業務との適合性を確認する必要があります。

「ビザ」と「在留資格」は厳密には同じものではない

ビザ(査証)は、日本への入国に必要な要件の一つで、外務省(在外公館)が発給します。一方、在留資格は日本で行える活動等を示すもので、出入国在留管理庁が審査・許可します。一般に「ビザの更新」と呼ばれるものも、制度上は「在留期間の更新」を指しています。

外国人であれば誰でも同じように雇用できるわけではない

外国人が日本に適法に在留していても、自由に就労できるとは限りません。在留資格や就労制限、資格外活動許可の有無によって働ける範囲が変わるため、個別の在留状況を確認します。

なお、外国人採用では、「資格外活動許可」だけでなく「就労資格証明書」といった言葉が出てくることがあります。どちらも就労に関係する制度ですが、役割は異なります。

  • 就労資格証明書=現在の在留資格の範囲内で、どのような就労活動ができるかを出入国在留管理庁が証明する書類
  • 資格外活動許可=現在の在留資格で認められている活動以外に、報酬を得る活動などを行うために必要な許可

つまり、就労資格証明書は「現在の在留資格でどのような仕事ができるかを確認するための証明」、資格外活動許可は「本来の在留資格の活動とは別に、一定の就労を行うための許可」といったイメージです。

在留資格の確認を怠ると「不法就労助長罪」に問われるおそれがある

就労が認められていない外国人を雇用したり、在留資格で認められた範囲を超えて働かせたりした場合、雇用した企業側も出入国管理及び難民認定法(入管法)の「不法就労助長罪」(同法73条の2)の対象となります。現在の法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金ですが、2027年4月1日からは5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金(併科あり)に引き上げられることが決まっています。

「在留資格を知らなかった」場合でも、在留カードを確認していないなど確認に過失があれば処罰を免れません。次に説明する採用時の確認は、企業を守るためにも欠かせない手続きです。

外国人を採用する前に企業が確認すべき在留資格のポイント

採用選考では、職歴やスキルとあわせて「その業務に適法に従事できるか」という視点が必要です。内定後に問題が判明すると、入社時期や配置計画に影響する可能性があります。

まずは在留カードで現在の在留資格を確認する

中長期在留者を採用する際は、在留カードの原本で、在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無などを確認します。在留カードを持っていることだけで就労可能と判断せず、顔写真による本人確認を行ったうえで、「就労制限の有無」欄が「就労不可」となっていないか、記載内容まで確認することが大切です。

2026年6月14日からは、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用も始まっています。特定在留カードの券面にも在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無、資格外活動許可の有無は記載されますが、従来の在留カードの表面にあった「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」などはICチップにのみ記録され、券面には表示されません。これらを確認するには、出入国在留管理庁が提供する「在留カード等読取アプリケーション」でICチップを読み取る必要があります。同アプリは偽造カードの見分けにも有効なため、採用時の確認手順に組み込んでおくと安心です。

採用予定の仕事内容が在留資格の範囲に合っているか確認する

就労可能な在留資格であっても、どの仕事でもできるわけではありません。採用後に担当する具体的な業務と、在留資格で認められる活動の範囲が合っているかを確認しましょう。

就労制限や資格外活動許可にも注意する

在留カードには「就労制限の有無」が記載され、資格外活動許可を受けている場合はその内容も確認できます。

資格外活動許可は、現在の在留資格で認められている活動以外に、収入を伴う事業や報酬を受ける活動を行う場合に、原則として事前に必要となる許可です。例えば、「留学」や「家族滞在」の在留資格を持つ方をアルバイトで雇用する場合は、資格外活動許可の有無と、許可された範囲・就労時間等の条件を確認する必要があります。一般的な包括許可では、就労時間は原則として週28時間以内(「留学」の場合、在籍する教育機関の長期休業期間中は1日8時間以内)とされています。複数の勤務先を掛け持ちしている場合は合計時間で判断されるため、他社での勤務状況も確認しておきましょう。

ただし、在留カードだけでは許可内容をすべて確認できない場合があります。そのため、在留カード裏面の資格外活動許可欄を確認し、個別に活動内容が指定されている場合は、資格外活動許可書等もあわせて確認しましょう。

外国人採用で関係する主な在留資格

外国人を雇用できるかどうかは、職種や業務内容、本人の経歴などによって異なります。企業の採用実務で検討されることの多い代表的な在留資格を見ていきましょう。

在留資格主な対象・職種の例採用時の主な確認ポイント
技術・人文知識・国際業務エンジニア、企画、マーケティング、通訳・翻訳、デザインなど担当業務が専門的な知識・能力を必要とする仕事か。本人の学歴・職歴と業務内容との関連性があるかを確認する
特定技能人手不足への対応が必要とされる特定の産業分野の業務その仕事が特定技能の対象分野・対象業務に該当するかを確認する。特定技能1号では、支援計画の実施など受入れ体制の整備も必要(登録支援機関への委託も可能)
技能外国料理の調理師など、熟練した技能を必要とする仕事実際の業務が「技能」の対象となる仕事か、本人が必要な実務経験・技能等の要件を満たしているかを確認する
高度専門職高度な専門能力を持つ研究者、専門職、経営人材など業務内容や本人の学歴・職歴・年収などを踏まえ、高度人材としての要件を満たすかを確認する
留学原則は学業。資格外活動許可がある場合にアルバイト等が可能資格外活動許可の有無と、その範囲内(原則週28時間以内)の勤務かを確認する。卒業後に正社員採用する場合は、就労可能な在留資格への変更が必要
家族滞在原則は扶養を受けて生活するための在留資格。資格外活動許可がある場合にアルバイト等が可能資格外活動許可の範囲(原則週28時間以内)を超えて就労する場合は、就労可能な在留資格への変更が必要

なお、技能実習制度に代わる新しい制度として、2027年4月1日から「育成就労制度」が始まります。育成就労は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号の水準まで人材を育成することを目的とした制度で、特定技能への移行が想定されています。現場系の職種で外国人材の受入れを検討している企業は、特定技能とあわせて動向を押さえておきましょう。

採用時に在留資格の変更・取得手続きが必要になるケース

現在の在留資格と入社後に予定する活動が一致しない場合には、変更等の手続きが必要になることがあります。採用決定後ではなく、できるだけ早い段階で確認しておきましょう。

留学生を新卒採用する場合

「留学」の在留資格を持つ学生が卒業後に就職する場合は、仕事内容に応じた就労可能な在留資格への変更が必要です。

例えば、エンジニアや企画、通訳・翻訳などでは「技術・人文知識・国際業務」が候補になります。審査では、本人の学歴・専攻と仕事内容との関連性などが確認されます。企業側の書類も必要になるため、入社予定日から逆算して準備しましょう。

転職によって仕事内容が変わる場合

すでに就労系の在留資格を持っていても、転職後の仕事内容によっては現在の在留資格の範囲外となる場合があります。

前職と自社での業務内容を比較し、必要に応じて在留資格変更の要否を確認しましょう。また、「就労資格証明書」を取得することで、現在の在留資格でどのような就労活動が認められているかを確認しやすくなります。

就労資格証明書は、外国人本人からの申請に基づき、その人が行うことのできる就労活動を出入国在留管理庁長官が証明する文書です。転職後の仕事内容が現在の在留資格で認められる範囲に含まれるかを確認したい場合などに活用できます。なお、就労資格証明書自体が就労の許可となるものではなく、取得が必須というものでもありません。

あわせて、転職に伴って本人側に必要となる届出についても案内しておきましょう。就労系の在留資格を持つ方が勤務先を変えた場合、本人は変更から14日以内に出入国在留管理庁へ「所属機関等に関する届出」(入管法19条の16)を行う必要があります。

海外から外国人材を採用する場合

海外在住者を採用する場合は、一般には、在留資格認定証明書の交付を受けた後、その証明書を用いて査証を申請し、査証発給後に来日して上陸審査を受けます。在留資格認定証明書は現在、電子メールでの受け取り(電子交付)も可能で、海外にいる本人へそのまま転送できます。

申請には本人の経歴や仕事内容、雇用条件、企業情報などの資料が必要になる場合があります。審査や査証申請に時間がかかることもあるため、入社予定日まで十分な期間を確保して進めましょう。

外国人を雇用したときに企業に義務付けられている届出

在留資格の確認とあわせて忘れてはならないのが、雇用主側に義務付けられている届出です。

外国人雇用状況の届出(ハローワーク)

すべての事業主は、外国人を雇い入れたとき、および外国人が離職したときに、その氏名や在留資格、在留期間などをハローワークに届け出る義務があります(労働施策総合推進法28条)。届出を怠ったり虚偽の届出をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象となります。なお、特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の方は届出の対象外です。

雇用保険の被保険者となる外国人については、雇用保険の資格取得届・資格喪失届に在留資格等を記載することで届出を兼ねることができます。被保険者とならない場合(週20時間未満のアルバイトなど)は、別途「外国人雇用状況届出書」を提出します。提出期限が異なるため、人事・労務の担当者間で手順を確認しておきましょう。

中長期在留者の受入れに関する届出(出入国在留管理庁)

中長期在留者を受け入れた企業には、受入れ開始・終了から14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る努力義務もあります(入管法19条の17)。上記の外国人雇用状況の届出を行っている場合は不要とされていますが、届出の対象外となる方を雇用する場合には対応を検討しましょう。

外国人社員の「在留期間」と「更新管理」で企業が注意すべきこと

外国人雇用では、採用時の在留資格確認だけでなく、入社後の在留期間や更新時期の管理も重要です。更新手続きは本人が申請主体となる場合でも、企業側の書類が必要になるケースがあるため、社内でも期限を把握しておきましょう。

特に、次のような点を確認しておくことが大切です。

  • 在留期間の満了日を正確に把握する 入社時に在留カードを確認し、在留期間の満了日など必要な情報を社内で管理します。更新後に新しい在留カードが交付された場合は、管理情報も更新しましょう。なお、永住者や高度専門職2号のように在留期間が無期限の方でも、在留カード自体には有効期限があり、期限前に「有効期間更新申請」が必要です。在留期間の満了日とカードの有効期限は別のものとして管理しておきましょう。
  • 在留期間の更新は早めに準備する 6か月以上の在留期間を有する方は、原則として満了日の3か月前から更新申請が可能です。企業側の資料が必要になることもあるため、余裕を持って本人への確認を始めます。更新申請や変更申請は「在留申請オンラインシステム」からのオンライン申請も利用でき、あらかじめ利用登録をした所属機関の職員が本人に代わって申請することもできます。
  • 仕事内容や雇用状況の変更も確認する 更新時には、現在の在留資格に応じた活動を継続しているかなどが審査されます。配置転換や職務内容、雇用条件の変更があった場合は、現在の在留資格との整合性を確認しておくことが重要です。
  • 更新期限の管理を属人化しない 担当者の記憶や本人からの申告だけに頼らず、人事台帳や管理表などに満了日を登録し、事前に確認できる仕組みを整えます。

外国人社員が増えるほど、個別の期限を手作業で管理する負担も大きくなります。「誰が・いつ・何を確認するか」を社内ルールとして決め、満了日の数か月前に担当者が確認できる運用にしておくと、更新漏れや準備の遅れを防ぎやすくなります。

外国人採用は「採用時の確認」と「入社後の継続管理」が重要

外国人採用では、在留カードを持っているかだけでなく、在留資格と予定業務が合っているか、就労制限はないか、在留期間はいつまでかを確認することが重要です。あわせて、雇入れ時・離職時の届出を確実に行い、採用後も更新時期や仕事内容の変更を継続的に管理することで、外国人材を受け入れやすい体制につながります。

制度や必要書類、運用は変更されることがあります。特に2026年から2027年にかけては、特定在留カードの導入や育成就労制度の開始、不法就労助長罪の厳罰化など、企業実務に関わる改正が続きます。実際の採用や申請では、出入国在留管理庁や厚生労働省などの最新情報を確認し、判断が難しい場合は専門家への相談を検討しましょう。

なお、URE-SHIKU Consulting Groupでは、外国人材の採用から雇用後の管理まで、外国人雇用に関する幅広いサポートを行っています。

在留資格の申請代行をはじめ、以下にも対応しています。

  • 採用予定者の経歴や予定業務を踏まえた在留資格の適法性診断
  • 人員・採用計画の作成
  • 在留資格の更新期限管理
  • 法改正・制度変更に関する情報提供
  • 外国人雇用に関する研修
  • 雇用管理支援

また、継続的なサポートをご希望の企業向けには、更新期限管理やトラブル対応などを含む顧問契約による支援も可能です。

「採用予定者を現在の在留資格で雇用できるか確認したい」「在留資格の申請や更新手続きを任せたい」「外国人社員の更新期限を社内だけで管理するのが難しい」といった場合は、お気軽にご相談ください。

※本記事の記載時点:2026年9月。制度・法定刑・手数料等は出入国在留管理庁および厚生労働省の公表情報に基づいています。