ホームページ改善やWeb広告、チラシ制作などの販促施策には、一定の要件を満たすことで補
助金を活用できる場合があります。ただし、対象となる経費や条件は制度ごとに異なるため、一
律に判断はできません。
大切なのは、補助金ありきではなく、自社の経営課題や販促計画を整理したうえで、適した制度
を検討することです。
本記事では、販促・広告・Web改善に補助金を活用する際の基本的な考え方と、事業計画のポ
イントを解説します。
販促・広告・Web改善に補助金は使える?
販促・広告・Web改善にかかる費用は、補助金の対象となる場合があります。ただし、すべての
広告費や制作費が対象になるわけではなく、利用する制度の目的や対象経費、実施内容によっ
て判断が異なります。まずは、どのような取り組みが補助対象になり得るのか、基本的な考え方
を確認しておきましょう。
補助金によって対象となる取り組みは異なる
補助金は、それぞれ政策上の目的を持って設けられています。そのため、「中小企業向けの補
助金」というだけで、どのような経費にも使えるわけではありません。
たとえば、小規模事業者の販路開拓等を支援する「小規模事業者持続化補助金」では、一定の
要件のもと、チラシや広告、Webサイトの制作・改修などが補助対象経費に含まれています。
一方、別の補助金ではホームページ制作が対象外となっている場合もあります。まずは「何を実
施したいのか」と「その取り組みに合う制度か」を確認することが必要です。
小規模事業者持続化補助金では販路開拓が重要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が自ら策定した経営計画に基づき行う販路開
拓などの取り組みを支援する制度です。
つまり、「ホームページを作りたいから申請する」のではなく、「新しい顧客を獲得するためにホー
ムページを改善する」というように、経営上の目的と施策がつながっていることが重要です。
申請内容は審査されるため、申請すれば必ず採択されるものではないということを覚えておきま
しょう。
補助金を使える可能性がある販促施策とは
補助金の中には、販路開拓を目的とした広告や販促物の制作、Webサイトの改修などを対象経
費として認めている制度があります。ただし、対象となる施策や経費区分は制度ごとに異なるた
め、実施したい内容と補助金の目的が合っているかを確認することが重要です。ここでは、補助
対象となる可能性がある代表的な販促施策を紹介します。
チラシ・パンフレットなどの販促物
新しい商品やサービスを周知するためのチラシ、カタログ、パンフレットなどは、補助対象となる
場合があります。
たとえば、「小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回」では、チラシやカタログの
外注・発送、新聞や雑誌への商品・サービス広告、看板の作成・設置などが「広報費」の対象例と
して挙げられています。
ただし、単なる会社案内や通常の営業活動のための広告などは、対象外となる場合がありま
す。何を宣伝し、どのような販路開拓につなげるのかを明確にすることが大切です。
Web広告・SNS広告
検索広告やディスプレイ広告、SNS広告なども、制度によっては補助対象となる可能性がありま
す。
インターネット広告、バナー広告、SNS広告、SNS広告の運用代行費などが「広報費」の対象とさ
れることが多いです。
ただし、広告を出稿すること自体を目的にするのではなく、「誰に広告を届け、何を訴求し、その
後どのような行動につなげるのか」までを考えたうえで補助金活用を検討しましょう。
ホームページやECサイトの制作・改修
販路開拓を目的とするホームページやECサイトの開発、構築、更新、改修などが補助対象とな
る制度もあります。
実際、小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回では、上記の費用は「ウェブサイ
ト関連費」として区分されています。効果や作業内容が明確なSEO対策や、ECサイトに掲載する
宣材写真の制作なども対象例として挙げられています。
ただ、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページやランディングページなどは対象外で
す。制作するだけではなく、補助事業として実際に活用するところまで計画しておく必要がありま
す。
参考:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>
採択率を左右する「事業計画書づくり」のポイント
補助金申請では、対象経費を確認するだけでなく、事業計画の内容を整理し、事業計画書に反
映することが重要です。自社の現状や課題、市場・顧客ニーズを踏まえ、「なぜその施策が必要
なのか」「どのような効果が見込めるのか」を一貫して説明できる計画書をつくるためにも、以下
を参考にしてみてください。
自社の現状・強み・課題を具体的にする
補助金の事業計画では、まず自社の経営状況を客観的に整理することが重要です。商品・サー
ビスの特徴、顧客の構成、競合との違い、自社の強みや弱み、現在抱えている課題などをまとめ
ます。
「技術力が高い」「地域で信頼されている」といった抽象的な説明だけではなく、実績や顧客から
評価されている理由など、可能な範囲で根拠を示すと事業内容が伝わりやすくなります。
市場・顧客ニーズと施策をつなげる
自社の強みだけではなく、市場や顧客のニーズを整理することも大切です。「どのような顧客を狙
うのか」「その顧客にはどのような課題があるのか」「なぜ自社の商品・サービスが選ばれる可能
性があるのか」を考え、そのうえで販促方法を決めていきます。
実際、小規模事業者持続化補助金の審査でも、自社の経営状況の分析、市場や顧客ニーズを
踏まえた経営方針、補助事業の具体性や実現できる可能性の高さなどが審査の観点となってい
ます。
そのため、事業計画書を作成する前に、ニーズの分析も必要となる可能性があるでしょう。
「なぜその施策が必要なのか」を説明する
事業計画では、施策の内容だけでなく、その理由を説明できることが重要です。
たとえば、施策が必要な理由として、以下の説明は不十分といえます。
【説明が不十分な例】
「問い合わせが少ないからホームページをリニューアルする」
根拠を持って説明をするためには、以下のような説明が望ましいでしょう。
【説明として望ましい例】
「サービスの特徴が十分に伝わっておらず、問い合わせ前の比較検討段階で離脱している。
そのため事例やサービスページを整備し、問い合わせ導線も改善する」
上記の説明であれば、課題と施策の関係が分かりやすくなります。
「現状→課題→方針→施策→期待する効果→売上高・売上総利益」という流れを意識すると、事
業計画全体にも一貫性を持たせやすくなるでしょう。
補助金活用で注意しておきたいポイント
補助対象となる経費や経費区分、補助率、上限額、実施期間などは制度や公募回によって異な
ります。
実際、「小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回」をチェックしてみると、「広報費
のみ」「ウェブサイト関連費のみ」での申請は不可となっています。
さらに、補助対象経費は原則として交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了
した経費であることなどの条件があります。
ここで注意したいのが、「採択」と「交付決定」は同じではないという点です。採択されたからといっ
て、すぐに補助事業を開始できるわけではありません。交付決定通知書に記載された交付決定
日以降に開始となります。
原則として、交付決定前に発注・契約・支出した経費は補助対象となりません。契約や発注など
を進める前に、対象となる公募回ごとの例外・取扱いを確認することが重要です。
補助金申請だけでなく「売上をつくる実行支援」まで考える
補助金を活用する際には、「採択されること」と「事業として成果を出すこと」を分けて考える必要
があります。
ホームページをリニューアルしただけでは問い合わせが増えるとは限りません。ターゲットにサイ
トを見つけてもらうための広告やSEO、問い合わせにつなげる導線設計、その後の営業活動ま
で含めて考えることで、はじめて販路開拓の成果につながります。
URE-SHIKU Consulting Groupでは、補助金・助成金の申請支援や事業計画の策定に加え、イ
ンターネット広告、Web・販促施策、営業支援、販路開拓など、事業計画を実行するための支援
も行っています。
インターネット広告であれば、広告を配信するだけではなく、現状分析・ターゲット設計から広告
運用、効果測定、改善提案まで一貫して支援しています。広告の成果を数値で確認しながら改
善を重ね、認知拡大や集客、売上向上につなげていくことが可能です。
実際に、営業支援からスタートした企業に対し、事業拡大に伴う融資支援や補助金・助成金の申
請支援、その資金を活用したPR支援まで継続してサポートした事例もあります。資金を確保する
ことと、その資金を事業成長につなげることを切り離さずに支援できる点も、URE-SHIKU
Consulting Groupの特徴です。
補助金を「売れるしくみ」を整えるきっかけに
補助金を活用する際に大切なのは、「補助金を使うこと」をゴールにしないことです。
ホームページを作っても、顧客に見つけてもらえなければ成果にはつながりません。広告を出し
ても、その先のページで商品やサービスの魅力が伝わらなければ、問い合わせや購入には結び
つきにくくなります。
補助金をきっかけに、自社の顧客、商品・サービスの強み、集客方法、Webサイト、広告、営業活
動までを整理し、補助事業終了後にも活用できる販促の仕組みをつくることが重要です。
なお、URE-SHIKU Consulting Groupの支援は、補助金申請の手続きをして終わりではありませ
ん。
補助金・助成金の申請や資金調達、事業計画策定といった「事業を支える支援」に加え、Webサ
イト・販促ツール、インターネット広告、営業支援、販路開拓といった「売上をつくる支援」まで、グ
ループで一貫して対応しています。
補助金を活用してホームページを改善する場合でも、「何を作るか」だけではなく、「誰を集客する
のか」「どのように問い合わせにつなげるのか」「その後どのように商談・売上につなげるのか」ま
で含めて設計することが重要です。
「どの補助金が使えるのか分からない」という段階はもちろん、「補助金を使って何に投資すれば
売上につながるのか整理したい」という段階からでも、現在の経営課題や販路開拓の方向性を
一緒に整理することができます。
お問い合わせのみも大歓迎ですので、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
※本記事の第20回公募に関する記載は、2026年8月23日時点の公募要領第8版をもとにしてい
ます。