補助金や税制の案内で、「認定支援機関」という言葉を目にすることがあります。申請のときに書類を整えてもらう「手続きの窓口」とだけ思っている方も多いのではないでしょうか。
でも、国が認定支援機関に求めている役割は、申請の手続きだけではありません。
国が審査して「認定」する
正式名称は「認定経営革新等支援機関」です。中小企業等経営強化法に基づき、中小企業支援に関する専門知識と一定の実務経験がある個人・法人・機関を、国が審査して認定します。
役割は「申請まで」ではない
中小企業庁は、認定支援機関による支援を次の流れで示しています。
1. 財務分析などによる経営状況の把握
2. 事業計画の作成の支援・助言
3. 計画の実行の支援・助言
4. モニタリングやフォローアップ
申請書類をつくる前に会社の現状を把握し、計画を実行して、その後の見直しまで支える。
手続きの前後も含めて経営に伴走するのが、認定支援機関の役割です。
うれしく行政書士法人がお役に立てること
うれしく行政書士法人の代表である小林は、特定行政書士と中小企業診断士の資格を持ち、経済産業省認定の経営革新等支援機関です。
手続きをして終わりではなく、その後の経営が軌道に乗るまでのサポートを大切にしています。
- 経営状況の把握:事業の成長性や投資の方向性を確認
- 事業計画の作成:定性面、定量面から、成長のストーリーを設計し、計画書を作成
- 計画の実行:補助金の申請から、採択後の実績報告、事業の実行まで伴走
- その後の成長:グループ会社「売れるしくみづくり株式会社」と連携し、売上拡大まで支援
成長加速化補助金や大規模成長投資補助金などの大型補助金も、「100億宣言」の準備や計画づくりの事前相談からお受けしています。

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うれしく行政書士法人 行政書士 小林 洋介|note
成長加速化補助金・大規模成長投資補助金で86.6%の高採択率(2026年7月時点)。うれしく行政書士法人(東京都品川区戸越)は、中小企業の次の一手となる大型投資を、補助金申請で支えます。行政書士・中小企業診断士・認定経営革新等支援機関の代表…
